いまの選挙のあり方が変わらない限り、この問題は変わらないと思う。
国費から貰う給与、付随する経費の国家負担含めると議員一人当たりが受け取るのは一億とか聞いたことがある。そして、それぞれが党の支部長として献金を受ける。
1人でこれだけ貰うの？となれば確かに貰いすぎた。でも、実際は地元には何人も秘書を雇い、事務所を経営する。地元に貼り付けの秘書が３人いれば、ひとり年収500万円とすれば1500万円。事務所の維持費もカネがかかる。事務の職員も雇わないといけない。当選が浅いとそのあたり余計にお金がかかる。
小選挙区だと、政党同士の選挙になるからお金はかからないと言われていた。永田町での政策論争を聞いて政策を判断する。だから、そこまで地元に張り付く必要もない、はずだった。政権交代もやりやすいと言う声もあった。しかし、実際は中選挙区以上にお金がかかる。中選挙区から小選挙区になっても、地元に注ぎ込むパワーは、増えることはあっても減ることはない。まして、永田町は、国家の100年の計を議論するどころか、目先のことばかりに議論が集中し、少子化対策もなおざりにされてきた。いま、お金をばら撒いたところで少子化対策にはならない。長期的視野、視点に立てば、TOO LATE なのである。
そういう政策を議論できる国会で、それをベースにA党、B党、C党の中から投票する候補者ではなく、政党を選ぶようになれば、せいぜい議員会館に公設秘書と事務の職員がいるくらいで済むはずだ。そうなると、お金の亡者になることはないし、むしろ、政策議論についていくために勉強していかなくてはならない。
でも、今の日本にそこまで政治を変えるパワーはないか。残念なことだが。
