憲法記念日に考える「愛国」

　戦争。国民が生活を犠牲にして、あるいは命を賭けてくのために戦うこと。家が壊され、家族がミサイル攻撃で死に、あるいは戦場で死ぬ。勝っても負けても戦争は国民を犠牲にする。犠牲にしたところで対価は存在しない。戦争に勝っても負けても死んだ人が生き返ることも、ミサイルで壊された我が家が元通りになることはない。国のために戦うとは言う。しかし、その国とは何なのか？

　いま、高市首相が在任中に憲法改正したいと言っているが、これこそ、この戦争の本質たる国のあり方に直結する。日本国の最高位の位置に国を置く。そこには政権交代は念頭に置かれていない。あくまでも、高市政権、自民党政治が続くことが前提。スパイ防止法もそうだ。そもそも自民党が下野することは想定されていない。そうとしか考えられない。自らは縛られる側には回ることはないという認識しかない。そして、天皇という存在さえも国の下に置く。

　そして、その国を守るために戦争をする。自民党の改憲案は、憲法は政治、行政を縛るものではなく、国民にあるべき国の姿をさし示し、国民を規制する。その動機づけに愛国心を使う。そこには、愛国で戦争を進めた結果、太平洋戦争がどんな結果をもたらしたかの反省は微塵もない。あえて反省があったとするなら、

　枢軸国についたのが失敗でした。米国につくべきでした。

　そんな反省ではないか。だから、トランプであろうが、バイデンであろうが、言われるがままに米国のために国の形さえ変えようとする。その道具として愛国心を使う。昨今は露骨な対中国外交しかしていないが、中国についてネガティブな情報ばかりを流し、仮想敵としての中国を強く意識させようと必死。その甲斐あって、日本人の嫌中度は8割、9割に上る。そして時に北朝鮮のミサイル。でも、そうやって嫌中心を煽ったところで得られるものはあるのか？軍事力を増強し、さらに徴兵？それを進めるために、憲法改正ということになるのだろう。それは国民の「健康で文化的な最低限度の生活」を破壊するものに他ならない。

　戦争は短期にて終わることは稀で、長期戦になってしまう。総力戦で結局のところ、せいも根も尽き果てるまで続くことになる。しかし、資源のない国がそういう戦争をするのはよくない、そういったところから憲法9条になったはずである。その際、国のあり方を憲法はどう想定したか？それは外交だと思う。かつて、福田赳夫首相は全方位外交と言い、日米を基本としながらも、多くの国と外交を重ねた。パレスチナ、そしてイランとも深い繋がりを持ってきた。そうすることによって、国民生活の安定を図ってきた。イランについては、そういう過去の蓄積があったからこそ、アラグチ外相は日本に好意的な姿勢を見せてくれている。

対中国でも、先人は日中友好に尽くしてきた。科学技術分野ではすでに日本は何周遅れ？のレベルである。そんな中国に対する敵愾心を煽ることに何の意味がある？

　これから先、自民党政府はいろんな角度から、自衛隊増強のための環境整備として、特に対中国で敵愾心を煽って憲法改正を強くアピールしてくるだろう。でも、そういうベクトルの方向は日本国憲法が考えた方向とは真逆である。今のような政治状況をうまないための憲法改正こそ必要なのかもしれない。

　愛国心といえば免罪符なりかねないが、毎日、当たり前のように朝起きて学校に、会社に行き、夜家に帰って家族とご飯を食べる。その繰り返しこそが幸福なのである。作家の野坂昭如は、お茶漬けを食べる自由を奪われることになったら自分は銃を取るといった。そう、毎日お茶漬けが食べられることこそが幸福であり、そういう状態が維持できている国だからこそ愛国になる。愛国意識は人それぞれなのだ。それを政府は国旗損壊罪のように統制のとれた愛国を強制しようとしている。もう、戦争まっしぐらとしか言いようがない状況である。

外交立国日本に舵を切る政治に一刻も早く切り替わってほしい。これが憲法記念日に思うこと。

反日という言い方

　　反日というSNSでよく見かけることばがある。大概が、リベラルであるとか、親中国的な意見に対して浴びせられる。それに類することばで媚中というのもある。

　　しかし、よくよく考えたらおかしな言葉だ。いまの政権に反対する意見をいえば反日？中国とうまくやっていこうといえば、媚中であり反日？しかし、それは単に政策の違いだけのはなしであって、日本という国に反くわけではない。違う政策をとれば日本はもっと良くなるという、ただそれだけのことをいっているにすぎない。ある意味、この反日の二アンスは、どこか清和会的自民党の志向に反くという意味合いを感じる。安倍以降の政治だ。清和会ではないが、高市政権もそう。国民と日本国は一体という発想が根底にあるから、そに政治に背くと「反日」になる。いま自民党を覆っている憲法観がまさにそう。国民が行政府を縛るにではなく、国が国民を縛る憲法観。そういう意味では、宏池会政権のときはそういう言質に触れたことは記憶にない。

　　それに他国にそいう言うニアンスの言葉はない。他国で言う時は、反ナントカ政権と称されるだけである。政治は国民が監視する対象。だから、おかしいとおもえば、政策に反対する。それは当たり前すぎること。それを反日と言って封じ込めることは、政治の死を意味する。そして、マスコミはそう言う意味では常に反日のレッテルを貼られるくらいでないと存在意義を失う。さて、今はどうかと言うと、いささか心許ない。

日本は平和国家なのか?

 日本は殺傷能力のある武器を限定的であるとは言え輸出できるようになった。それが報じられたニュースの際に盛んに「平和国家」という言葉が新聞紙面に見て取れた。平和国家の終焉みたくね。

でも、日本は平和国家という名前に相応しい国であったろうか？

自衛隊は、軍隊ではないという奇妙奇天烈な解釈のもと、そこに存在し続けているし、規模的には十分に軍隊である。

ただ、ここで言いたいのはその点ではない。

憲法9条は、国際紛争を解決する手段としての軍を否定している。では、国際紛争を解決する手段として何を想定していたかというと外交だと思う。外交。ロケットや爆撃で相手を威嚇して解決するのではなく、交渉で解決する。しかし、日本という国が外交力を発揮したという事実はなかった。国際紛争という範疇で言えば、尖閣、竹島、北方領土という国境問題は放置のままだし、拉致問題も火球の課題と言いながら、小泉首相の時に若干動いただけ。拉致家族の親たちはほとんどが亡くなった。未解決のまま。

一方、日本国内には米軍基地が存在し、日米安保で駐留ではなく、米国の世界戦略のための基地がそ子にある。朝鮮戦争では朝鮮特需で戦後復旧の足がかりにしたし、ベトナム戦争でも米軍のアジアにおける兵站基地として日本の米軍および、日本企業はフル稼働した。それが高度成長の成長エンジンのひとつと言い切れる内容であった。核の傘という言い方もある。米国の核兵器があるから日本は平和という発想自体、当時の冷戦構造下、米軍の核が抑止力になっていたという発想に他ならぬ。

戦後80年をかけて、憲法9条はすっかり骨抜きにされていて、過去の戦争の加害者としての反省は、特に保守と呼ばれる論客、政治家の間には存在しない。だから周辺国は日本の昨今の状況を新しい軍国主義と捉えている。

政治とは、集めた血税をいかに配分するかを決める社会の構造である。その中で防衛費がどんどん聖域から外れ、肥大化している。でも、本当にやるべきは、行動成長期に整備された下水道施設や、高速道路など社会インフラの整備こそ緊急の課題である。ミサイルが飛んできて人が死ぬ確率よりも、崖崩れとか、地震が起きて脆くなった建物が崩壊するとか、そういった点への対処こそが必要な政策である。

政府は仮想敵を中国として捉えているようだが、だったら、外交で少しでも良い方向に持っていくことが肝要なのであり、島に高額なロケットを配備することはこれ以上必要ない。

はっきり言おう。9条を守れはもうお題目でしかない。今いうべきは9条をより厳格な形に改正すること。

⭐︎国際紛争の解決の手段は外交に限定する。

⭐︎武器の製造もこれを禁止する。

この二つをくわえること。そうしないと本当の平和国家にならない。

野党より自民党内の良心派に期待するしかない

　　野党は自民党と対決するのではなく、いかに一緒に政権を組むかに腐心し、本来の政治を忘れている。反高市的動きがあるといっても、次の選挙、高市総裁では危ないかもという視点からのものでしかない。Youtubeの政治系番組も、どことどこがくっついたとか、いわゆる政局を語っているだけ。

　　でも国民生活は、経済は確実に悪くなっている。石油、ナフサ、レアアースというモノ自体も入ってこなくなりつつあるし、戦後自民党の政治家が気づいてきた日中関係、中東との関係も、ボロボロになってきている。そして、世界で数少ないトランプ支持国。株価は上がっても、景気が良い感は全くない。円安も進む。長期金利も上昇。

　　なのに、首相は極力、議論を避け、発信は閣僚にやらせ、意に沿わない発言には注意する。じゃあ、何がしたいのかと思えば、憲法改正、スパイ防止法、国旗毀損罪。世界で一番インフレが進んでいるにも関わらず、報酬は増えない。国庫にはお金がないのに、海外に懲りもせずばら撒き。

　　そんな政治状況下だが、一筋の光。稲田朋美議員の再審法をめぐる発信に、久々に気持ち的に👍をしたくなった。これまで自民党の部会が紛糾とか言われても、最後は部会長一任で議論が見えなかったのが、それが可視化され、国民が知るところになった。この再審法に限らず、議論のある問題点の党内議論を可視化できるようにしてほしい。野党が当てにならないのだから、自民党内の良識派にとにかく頑張ってもらいたい。石頭ばかりで埒があかなったら、飛び出しても良いんじゃないか。

　　とにかく、経済が困窮しだす前に、政治家は自覚を持って政治に取り組んでほしい。

フリーとか民主とかは、苦しむ庶民を解放するのか？

　米国は何かあれば、自由と民主主義を言い、独裁政権の国であればフリーなんとかという文言を使って、民主化が、自由をもたらすことがあたかもいいことのように言われる。日本の政治もそれに乗っかっているところがある。

　しかし、庶民の暮らしは変わらない。搾取される富の量の変動があるだけ。政治は権力支配層内の移動のみ。そもそも言論にしても、庶民にとっては直接関係はない。

　自由は所有するお金の量で決まる。お金がないと、どんなに体制が変わっても生活は変わらない。自由の幅も制限される。

　でもね、政治は税金の分配を決める社会的機能である。そのお金の差分を決めるのが政治家であり、その人たちを選ぶのが選挙。しかし、どんな政治家を選んでも、生活が劇的に改善することはない。だから、投票に行かない人が増える。

　そして、同じような毎日が続く。だから投票に行かない。

　今回の総選挙は、大雪という最悪の条件下の選挙になるが、今回の選挙は意思表示を一票で示さないと後悔することになりかねない。有権者としての権利を是非とも行使していただきたい。

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来年はどんな年になるか

　この週末、スーパーに行って驚きました。20個くらいのみかんの入った袋が千円超えている。お米も4,000円台前半が安いお米になっている。先日、Amazonで3,000円台のお米があって買ったはいいものの、ツヤは悪く食べる前から美味しそうに見えない。

　物価高、それに賃金が追いついてない。

　正直言って政府はうつ手がないはずなのだが、来年の予算は130兆円？！国債30兆円発行？！そんなに国庫からお金を吐き出したらますますインフレは加速する。来年の今頃、ひょっとしたら去年の今頃は4000円でお米買えてたんだ！安かったんだなあと思ってるかもしれん。そしてその可能性が高い。

　いま政治がやるべきことは、国民の日常生活をいかに支えるかに注力すること。インフレを抑えることに注力すること、エネルギーを割くことです。しかし、エネルギーがそっちに向かっていない。対中国の、それも関係悪化に向かう政策ばかりをやっている。中国断ちをいう人もいるが、世界第二位の経済大国と関係を絶って日本経済はどうなるのか。挙げ句の果ては、ロシアまで日本にたいするスタンスを切り替えつつある。

　はっきり言って来年は日本発の通貨危機が起きてもおかしくない。そんな意識を持って、お金に対して自己防衛の意識が必要な年になるような気がするし、そういう目で政治を見なければ大変な年になりかねない。

買い物のレシートとっておきましょう

　インフレが収まりません。コンビニでさへ100円プラス消費税で買えていたものがなくなりつつあります。お米が5キロで4000円、6000円になったのは序の口で、‘これからも物価は上がり続けます。それに伴って給与も上がればいいですが、そうはいきません。

　よくテレビや新聞で日米の金利差が結果として円安を招き物価が上がると言われていますが、それだけではありません。街に円が溢れかえっていることも、ある意味では大きな要因です。市中に出回るお金が多ければ、経済規模が急拡大でもしていない限り、貨幣の価値は落ちていきます。今年1万円で買えたものが来年の今頃は1万5千円だったとしましょう。これは何を意味するかというと、今の1万円の価値が来年には6666円になってしまうということです。

　普通なら中央銀行、日本で言えば日銀ですが、そこが市中のお金を吸い上げる。その手段として金利をあげるのが常套手段です。ところが日本の日銀はあまりに多くの国債を持っているために、金利を上げられないのです。金利を上げると国債の保有価値が下がります。そもそも金利が上がるというのは，買いたい人がいないということで価値が下がる。大量に国債を保有していれば、そこに含み損が発生する。

　財務諸表のうち、貸借対照表上は、資産の合計が、負債と資本の合計よりも多いことが求められるし、それが健全なのですが、国債に含み損が発生すると銀行のあるべき姿ではなくなります。資産の方が少なくなるのです。

　　実際、日本銀行は国債の買い入れを減らしてきています。しかし、物価対策として金利を上げると銀行の財務諸表がおかしくなる。日銀の財務諸表も当然おかしくなる。そうなってくると、ますます円の価値は下がり、円安が進む。

　そうなってくると今年1万円で買えたものが来年1万五千円、2万円となるかもしれません。

　　こういうことで、なんのメリットがあるのか？あるのは、国だけです。借金、国債の発行額は変わりませんから、インフレで二桁三桁多い税収になると、あっというまに国債も償還できてしまいます。

　　こうなってくると悪夢としか言いようがありません。もう，国だけが得する流れだからです。

　これから先、高度成長期からITバブル経て、これまでの経済常識が通用しない社会になってしまうような気がしてなりません。

　これが、杞憂におわればよいのですご。