能登半島地震、いろんなところが義援金を募っている。連日のようにラジオでは呼びかけが行われている。そして、これまでも地震や災害のたびに義援金が募られた。庶民がいくばかりかのお金を寄付してきている。それは昨今の地震に限らない。ずっとそうだ。
そしていつも思うことがある。
日本は地震の多い国だ。台風だって必ず災害が発生するし、線状降水帯のための豪雨は今年も発生するだろう。そしてその度に義援金。こういう特別な災害はどうしようもないからという意見もあろう。でも、家計で考えるとどうだろう。日常の生活費は給料で賄い、その中でいくばくかを将来に備えて貯金する。それでも家を買うとか、大きな買い物をするときは、金融機関で借金する。いわば、生活費とは違う次元で捉えている。
それと同じで、毎年の風水害についての復興は経験値から発生する風水害については損害額を見込んで予算化することはできないのだろうか？地震だって、ここ50年の間に神戸淡路島、東北、熊本、能登と日本列島は経験してきた。そこから復興予算がどれくらいの規模の地震ならこれくらいかかる、とか、予想、計上することはできるのではないか？
そして被災地区のインフラは国家予算で賄う。義援金は被災家族への給付金など、ここ個人のそれぞれの生活を支える目的で使う。余れば次の何か起きた時に使う。何もなければその資金はキープしておく。それをバラバラに実施するのではなく、災害対策庁のようなものを作り、いつでも稼働できる体制と予算を保持しておく。そこに義援金も集中させる。そして避難所設営の資材とノウハウを蓄積させ、近隣諸国で同じような災害が発生すればそこから人と資材を送り出す。自分は首都圏直下型、東海地震よりも南海トラフが襲えば西日本は壊滅的被害となり、日本という国が立ち行かなくなる恐れも出てくる。そういう意味においてもこういった災害対策組織は必要でないか？
もっとも今の政権でそう言った抜本的な改革ができるかといえば難しいだろう。地震風水害よりも何処かの国から飛んでくるロケットの方が心配らしいからねえ。
