住宅街なら平日の昼間だと朝はデーサービスのクルマがいきかい、スーパーに入っても高齢者ばかり。図書館は午前中は新聞を読む高齢者があふれる。ラジオを聞けば、終活関連のコマーシャルが溢れる
平日の映画館。広島の片田舎の映画館は平日はガラガラだったが、東京に出てきてまず驚いたのは平日に映画を見ているネクタイの人が多いと言うこと。学生も見にきていたし、名画座は若者で溢れていた。しかし、いまの東京。平日昼間の上映も、高齢者ばかり。若い人はネトフリとかなんかなあ。
いま、日本の消費を支えているのは団塊の世代である。その世代は後期高齢者に支えられてきた。JRの高級列車とか、みんな彼らがメインの購買層になってきた。
ほんとうは、団塊ジュニア世代が結婚して子供を持つ、と言うプロセスをちゃんと踏むことができていれば家を買ったり、子供の教育費とかがあれば普通に経済は維持できたんだろうが、リーマンショックで何も手を打ってこなかった。だから、これが人口減の最大の要因。失われた30年とか言うやつにどっぷり浸かってしまった。だから、定年リタイアした団塊の世代が経済を消費者の立場で引っ張ってきた。
ところが、かれらが熱心な消費習慣から終活に入る。医療費だって、病気にかかりやすくなれば
かかるようになる。
彼らがお金を使わなくなり、体力的に仕事もできないことになると、彼らがデーサービスとか利用しようと思っても、デーサービス運営自体が人が足りなくて立ち行かなくなる。また、配偶者の死亡は独居老人が増えることを意味する。孤独死も増えてくる。歳をとれば、出歩かなくなるから、街も人がいなくなるし、１年の出生者数が80万弱？ともなると、どうやってこの社会をささえるのか？
海外にお金を流してる時では、もはやないはずだ。安全保障というけど、それ以前に国民の生活がたちゆかなくなる。街を見てれば、それくらいの発想。何にお金を使うべきか、自明ではないか。
民間レベルの話にしても、やたら耐用年数過ぎたビルを壊してピカピカのオフィスビルを作ったところでどの会社がはいる？外資系はもはや、日本を市場として見ていない。だから、工場インフラを持たない外資はみんな、シンガポール、香港、上海に拠点を移し、そこがアジアを統括している。だから、外資系の日本への投資は無理。防衛産業？そう言うニュースもあったが、どれだけ日本にとって、メリットがあると言うのか？
今の政治家は、次の選挙、隔週の世論調査のことしか考えていない。まともに、政治を語れる、いまはこれだけ負担増えるが10年後は、今より楽になるよという風な海路図を描ける政治家を選ばないいと大変なことになる。
