バイデン米国大統領のこのコメントが、米中対立の根本であって「人権」がベースではない。
Biden pledges to prevent China from becoming the world’s ‘leading’ country
いま米国内でアジア人へのヘイトアクションが頻発しているのと同根。中国が米国の上にいかれることが嫌で仕方ないのだ。最近の流れを見ればわかる。
ファーウエイの排斥
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香港人権問題
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ウイグル問題
「武漢ウイルス」「中国ウイルス」と言い放ったトランプ大統領の発言もその流れの中に位置づけられる。とにかく
中国を追い落とす素材を常に探し続けている。ところが、アジア諸国は包囲網に加わっていない。韓国、日本、東南アジア。
経済的に支配勢力である華僑の力が強いと言う側面もあるが、中国と言う大国と欧米以上に長く付き合ってきた歴史がある。
それがあるから対中国で旗幟鮮明でない。どっちつかず。
欧米にとっては中国が経済的にトップの国になることがたまらなく嫌で仕方ない。中国追い落としをかけるために
あの手この手を使って対中国の包囲網を作り、21世紀の鉄のカーテンを敷こうとしている。その材料として「人権」が使われてる。
しかし、欧米特に米国が「人権」をいうときは注意が必要だと思う。湾岸戦争のナイラ証言。クエート人少女の証言が湾岸戦争へ
向けての世論形成のきっかけになった。しかし、それは捏造と分かったが、分かった時点では1万人もの人が空爆で亡くなっている。
私は12人の女性とともにアッ=ラダン病院でボランティアをしていました。私が最年少のボランティアで他の女性達は20-30歳でした。イラク軍兵士が銃を持って、病院内に押し入るのを目にしました。保育器から新生児を取り出し保育器を奪うと、冷たい床に新生児を放り出し死なせてしまいました。（泣きながら）怖かったです。（出処 Wiki)
こう少女が証言すれば、イラクはなんて非道な国だ、となる。でもその少女は背後にはPR会社の存在があることも明らかになったが、現代において、当時以上に怖いのはSNSの存在だ。嘘の内容でもたちどころに拡散され、その嘘に基づいて事実が形成されていく。ノウハウを持ったPR会社にすれば、世論を対中強硬に誘導するのはそんなに難しい話ではないだろう。
もちろん、中国の言うことが全て正しいとは言わない。しかし、欧米の急速な対中強硬姿勢への変容には、そういった世論誘導的な側面があることも否定はできない気がする。おそらく、欧州は経済面でのつながりを断ちたくないから、東京と北京両方のオリンピック中止で矛を納める筋書きになっているんじゃないかと思う。
