北京政府の対香港の実質的一国二制度の改廃に世界中から非難があがっているが、この一年の香港公安当局の黒シャツ暴徒の大陸系の店舗や
地下鉄駅の破壊活動、道路封鎖を防ぐのになす術もない状況や、イギリス国旗や星条旗を振り回すデモ隊を放置していたのだから、むしろ、よくここまで
我慢したと言う思いもなくもない。デモ隊を300人逮捕と言うけど、天安門事件のように血の流血事件になったわけではない。
一国二制度と言うのは、あくまで当時の鄧小平とサッチャーが香港返還に際して取り決めた内容であって、あえて言えばそれは二国間の問題であって
そこに米国が、まして日本が口を挟むベキ問題ではない。
そもそも、民主主義、や自由主義を錦の御旗のようにいう国々でそれが機能していると言えるのか？
政治とは税金を集め、それをどう分配するかを話し合う場だと思う。だから収入がたくさんある人からは多くをとり、貧しい人、セーフティネットが必要な
人に手を差し伸べる。それが政治だと思う。そしてその議論をする構成員が政治家であって、その政治家を選ぶために選挙がある。そしてメディアは、選挙する
資格のある人、有権者に社会のこと、政治の姿を伝える。そして全体として豊かな社会を作り出していく。
しかし、西側と呼ばれる国々は、それにことごとく失敗し、格差は広がり、政権サイドが自分に不利益な情報はフェイクニュースと言い放つ有様だ。コロナ禍にしても感染したり、亡くなるケースはその西側の貧困層に多いと聞いた。
むしろ、政治的に西側の概念からは民主的と言えない中国が世界第2位の経済大国になり、世界に影響力をもってきた。そして香港の動きは全土に広がらない。中国国内の格差が確実に狭まり、中間層が2億人、3億人にまで膨らんだ。彼らにしてみれば、先ほど述べた政治の本質論から行けば、昨日より今日が豊かになってきてるのだからいいと言う側面もあるのではないか？（逆に日本はますます豊かで無くなってきている）
そして今回の香港問題。米国にしてみれば、本当に目の上のコブだった中国を追い落とすチャンス到来という思いに至ったのではないか？ファーウエーやTiktokの禁止とか、
貿易戦争も米国の国力を上げるには至らなかった。新型コロナウイルスも、中国主犯説を言い出したが、これとて仮に米国が言うように中国が仕掛けたウイルス兵器だったと
したら、それはもう相当な技術力があると言うことになる。何京ドルだかの賠償請求の話も出てきているが、仮に裁判になっても何十年とかかるだろう。
日本のTwitterでこの香港問題がトレンドに入るようになったが、発信者はもともと嫌中系、反中国系の人のツイートが多いのだ。彼らも、ここぞとばかりに、ねじ伏せようとしているだけだ。ここは冷静に考え、習近平の国賓来日を中止ではなく、予定通り招き、世界との仲介役を日本が買って出ることもできると思う。これだけの経済大国を封じ込めてしまうことは、もはや不可能。日本、中国、韓国で東アジアで経済圏を確立するくらいの政策をとってもいい時ではないか？
脱亜入欧から 脱欧帰亜。もっとも今の政権には無理な政策転換かな。
