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悠々談談

日々思うことを、つらづらと

米国人顧問のいる政府

政治

外資系企業は、日本の景気がよかったときは、日本人社長が会社を仕切り、売上、利益で貢献し、権限もかなりの部分をまかされていた。最近までの日本IBM日本マクドナルドがいい例だ。
業績が低迷、成績が伸び悩むと、本国が、非日本人の社長を送り込む。でも、日本社会の経済がポロポロだから、結局成果はだせない。しかし、日本人社長よりも、本社からのアタリは弱い。
政治
日本傀儡の満州国がそうだったように、傀儡政権には、外国人顧問がいて政治を誘導する。そして、うまく自国に有利な政治を行わせる。植民地経営でよく使われる手段。
日本は、植民地でもなんでもない。しかし、山本議員が国会で指摘したアーミテージとかいった、ジャパンハンドラーは、公職にはついてないが、実質的な顧問のような存在になって、その役回りを演じている。
それが証拠に、安倍政権になって、国民サイドにメリットとなる政策は一切ないが、米国にメリットとなる政策はかなりにのぼる。その際たるが安保法であり、米国の兵役削減の穴にピタリとはまっている。
国民はこの政治に、いつまで耐えなければならないのか?