政権が法律案を作る。憲法の条文上、違憲の疑いがあっても、立法府の数で通してしまう。もちろん、違憲の訴訟が起こされても、その前に実績をつくり、最高裁は内閣に予算を握られ、なおかつ自分たちを追い込むような最高裁裁判官は任命しない。地裁レベルで違憲判決すれば、左遷覚悟.....。
これだと、数さえ立法府にあれば、もうなんだってできる。法律、判例などはまったくもって関係なし。
こういうのを独裁政権というのではないか？
そして、集団的自衛権についての法制局の議論が書面で残っていない........。後世の歴史家は、どうやってこの集団的自衛権を考えることになるのか？まして、委員会の議決も記載ない。史家というよりも、主権者たる国民にもいきさつがわからない。あるのは、国会の質疑だけだが、最後の採決はその議事録にない。
首相がいくといえば、こっちにいく。こういう前例は、ヒトラーの全権委任法と同じ意味合いをもつ。
そういう意味で、この前例を取り消す意味で、安保法廃案、内閣解釈改憲の方向性を取り消すこと。日本を民主的な国に戻すことが本当に必要な時だと思う。
そして、振り出しにもどして、安保外交論議をすればいいのではないか？
