年功序列に準じた給与体系。これはたとえば、人生、結婚、出産、子供の進学、住宅ローン、子供の結婚といった人生が進むとお金がかかる。それに対応できるようにと、つくられた仕組みが年功序列の給与。要は会社があなたの人生面倒見るよ、があるいみで本質。
成果主義の会社でも、家族手当とか、家賃手当なんぞあれば、まさに、表づらは成果主義でも、内実は年功序列の給与。だから、転職組に対する給与は、前職の給与を参考に構築せざるをえなくなる。
でも、そういう経済環境ではなくなってきている。
いま言われる、同一労働同一賃金は、この年功序列の給与のままでは、機能しない。あなたは、これとこれができ、なおかつ部下の管理ができるから、たとえば700万という仕組みだし、それを会社、派遣会社が判定していくのだが、その給与査定システムが存在しないと難しい。だから、外資系リクルーティング会社は定期的に色んな職種の給与調査を行う。経営者は、それをみて、自社の給与水準が適正かみるわけだ。そして、会社が個人の能力を適正に評価できるか、の問題もある。
残業代ゼロ法案が議論をよんだが、いまは、残業代が生活給、賞与も生活給の一部にくみこまれているから、制度的に受け入れ難くなる。つまり、この部分だけ先行したら、生活給がけずられるわけだから、不満だけが残る。
無論、制度をそのように変えていくのは、大変なエネルギーがかかるし、時間もかかる。参院選の公約でどうこうできる問題ではない。与党は同一労働同一賃金を公約としているが、それは新しい判断で反故にされるリスクの方が高い。
そういうことを、いまとりかからないと、優秀な日本人は海外の企業にとられ、優秀な外国人の若手もとれない。もう、猶予はない。
