格差はもはや国が政策的に解決できる問題ではない。
国境を越え瞬時にお金が地球を一周する時代。企業も生き残らねばならないから必死になる。ライバルは国内企業だけではない。海外の企業も競争相手だ。生き抜いていくためには、会社存続のために、戦略を立て、立ち向かわねば、自らが海外企業の軍門に下ることになる。そこにはもう、企業で働く従業員、派遣社員、パート社員といった視点はなく、もうひたすら社員の存在も人件費と言う名の数字にならざるをえなくなってきている。
ところが、そういう現状に日本に限らず、政府は無力。安倍政権は、賃金を上げろとか言うが、簡単には動けぬ。ただ、選挙で票になるグローバル企業の社員は投票してくれるから、政権も本気で格差是正に取り組まぬ。それはいずれの国でもそうだろう。
ただ、資本主義と言う殻を脱皮できない以上、何らかの解決策を取らなければ、ならぬ。格差が野放しにされれば、鬱積した人の気持ちがどこに向かうか。政権は、そして世界的に経済行き詰まりの中で、戦争という最大の公共事業を日本をはじめ求めている空気で満ち溢れている。しかし、今の戦争は、見えない敵相手。こうして、ワープロを打っている都内の繁華街で、この数分後に爆弾が破裂して命を落とすかもしれないリスクを現代は負うている。それを、テロとの戦いに屈しないと称し、国民を監視し、がんじがらめの国家主義の国に突き進もうとしているのが今の日本。そうなると、格差よりも対テロ戦争。我慢を強いる政治。
そして、かみ合わない議論の国会。
年始早々、明るくなれない書き初めに成ってしまったなあ。
